期待する政治・経済
一歩一歩着実成果を挙げて、国民に安心感を。![]()
消えた年金被害者救済
「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付。「消えた年金」「消された年金」問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する。
崩壊しつつある地域医療の立て直し、医師不足対策
後期高齢者医療制度の廃止
障害者自立支援法の廃止
母子加算の復活
子どもの貧困の撲滅
子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12-24万円を助成。大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
緊急雇用対策、
労働者派遣法の改正、
新型インフルエンザ対策、
介護労働者の賃金引き上げ、
肝炎対策
国の出先機関を原則廃止し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲。国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。道路・河川・ダムなど国直轄事業の約1兆円の地方負担金を廃止。また、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
国家公務員が定年まで働ける環境をつくり、天下りのあっせんは全面的に禁止。公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
国の総予算207兆円を徹底的に効率化、税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を活用。![]()
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